2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
そんなところ、イギリス、フランスを含む十八の政府系研究助成機関、これは二〇二一年五月二十六日現在ですけれども、政府系研究助成機関によるイニシアティブ、コアリションＳは、自身が助成した研究プロジェクトにより生み出された学術論文について完全にオープンアクセスであることを要求するプランＳというものを公表し、二〇二一年一月に発効しております。
そんなところ、イギリス、フランスを含む十八の政府系研究助成機関、これは二〇二一年五月二十六日現在ですけれども、政府系研究助成機関によるイニシアティブ、コアリションＳは、自身が助成した研究プロジェクトにより生み出された学術論文について完全にオープンアクセスであることを要求するプランＳというものを公表し、二〇二一年一月に発効しております。
ミドルパワーのコアリションの形成という言い方をしていますけど、そういうものとしてメガＦＴＡが使えないかと。そういうことが新しいメガＦＴＡの役割として期待されるようになってきたんだと思います。 それから、メガＦＴＡと二国間ＦＴＡの違いということですけど、特にメガＦＴＡの場合には、動態的な側面というかダイナミックな側面というのは大事だと思います。
ですから、まずイギリスが最初のケースになるんだと思いますけれども、その基準を下げないで、しっかり約束をしてもらいながら入ってきてもらうという、それによっていわゆるミドルパワーのコアリションって強くなっていきますので、是非そういうことを進めていったらいいと思っています。 中国に関しては、中国が入るためには三つの大きなハードルがあると思うんですね。
また、文科省と協力をして、大学が国、自治体、企業、他大学などとの連携を通じてカーボンニュートラルの達成に貢献していくためのネットワーク、これは大学コアリションとも言われるんですけれども、先日、萩生田大臣、そして江島経産副大臣とともに、このコアリションに参加を表明している百二十の大学などが一堂に会して意見交換を行いました。
フランスのマクロン大統領を始めとする五十二か国がこのハイ・アンビション・コアリション・フォー・ネーチャー、つまりは、世界の生物多様性、私たちの生活を支える生き物を守るため、三〇％をしっかり保全しようということにコミットされています。日本は、小泉環境大臣、ビデオメッセージで日本の参加を表明されています。私もユーチューブで拝見いたしました。見ている方の人数は百人程度でした。
カーボン・ニュートラリティー・コアリションに参加したということですが、そうならば、一・五度目標の達成に必要とされる二〇五〇年ネットゼロの約束はなぜしないのか。 大臣、力強い発信がありました。所信のとおり、目標の引上げを、大臣が所信のうちに引き上げる意気込みや予定はあるのでしょうか。具体的なプロセスではありません、まず大臣の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（原田義昭君） この高い野心同盟、ハイ・アンビシャス・コアリション、これは私ども、必ずしもこれを従来から評価しない形で、もちろん現在は入っていないわけでありますけれども、ＣＯＰ24の場では、先ほど申し上げましたように、透明性向上のために、例えば日本が過去四年間しっかりとＣＯ２削減に努力してきた、実績も残した、さらには、いぶき二号を発射をして、これは国際的に役に立つんだ、こういうことをしっかり
十一月九日に開かれたばかりですけれども、ここの一番最後、五番のところ、三〇％クラブ及び三〇％コアリションの加盟というものがうたわれております。
鈴木俊彦君） 繰り返しになりますが、あくまでもこれは、ＧＰＩＦは被保険者の利益のために運用を行うわけでございまして、投資リターンを犠牲にしないということを前提にしつつ、ＥＳＧの要素を適切に考慮していくことが投資先の中長期的な企業価値の向上、持続的成長につながり、それが結果的に被保険者の利益に資する、これが基本的な考え方でございまして、こうした中で、今御紹介がございました三〇％クラブあるいは三〇％コアリション
これは、インターナショナル・エージ・レーティング・コアリション、ＩＡＲＣというものがございます。こうしたところに日本は未加入であったりするわけでございますが、これに加入したとて、プラットホームの事業者の皆様がどうあるべきかというところに対して対応しない限り、なかなか難しいということがございます。 今、例でいえば、グーグルの話が出ました。
なぜ五五％なのかというところに明確な根拠がないということで、これ違憲判決をイタリアでは受けまして、その後、今また別の選挙制度ということになっているわけですけれども、これは必ずしも、プレミアム付きが変更したというよりも、実際に、これ二〇一三年であったと記憶しておりますが、三つぐらいのある意味コアリション、連立が出てきた場合に完全に五五％を与えられないというような状況が出てきたという政治的な要因もありまして
加えて、ハイ・アンビション・コアリションのことについては、交渉中、やはり我々なかなか微妙な論点を抱えておりましたので、一方でハイ・アンビション・コアリションも、実は、始まった当初からいろいろな紆余曲折を経て、どこへ向かうのかちょっと様子が見えないところもございましたので、その内容を確かめながら、我々としても、しかし、これは合意に向けての機運を高めるというのはどうしても必要だという思いで加わらせていただきました
一つ一つ開けてみて調べろというようなことを言っていたら、それはコアリションなんぞというものは成り立たない、信頼関係というものは成り立たないと答弁をしていますね。
ヒューマン・ライツ・ウオッチ、セーブ・ザ・チルドレン等が、教育を攻撃から守る世界連合、グローバル・コアリション・ツー・プロテクト・エデュケーション・フロム・アタック、ＧＣＰＥＡと呼ばれているそうでございますが、こうした団体をつくって、軍隊等による学校利用を禁止するためのガイドライン作りを進めているところでございます。
現在、ブルキナファソ自体はもちろんゴマの生産、非常に有力でございますので、私どもとしても是非今後更に支援してまいりますけれども、それ以外のアフリカでは、ＴＩＣＡＤの、四回目のＴＩＣＡＤですね、二〇〇八年にＣＡＲＤという、コアリション・フォー・アフリカン・ライス・ディベロップメントというプロジェクトを始めまして、アフリカにおけるお米の生産を二〇〇八年から二〇一六年で倍増させるという計画を今やっておるところでございます
それから、今、コアリションの方に一名連絡要員を残したということでありますけれども、やはり共同で活動するというところからくる信頼感、それをベースにした情報ということを申し上げているのでありまして、ただ一人係官を置いていますよというのでは不十分である、私はこのことを申し上げさせていただき、そして、インド洋での給油活動という、ある意味で納税者にとっても最もプラスのこの活動をやめられて、そして、見せ金のような
それから、先ほど総理が情報共有のことで答弁をされましたけれども、共通の認識をお持ちでありまして大変ありがたいことなんですが、コアリション司令部に二名行って情報収集をしておりましたけれども、今回の撤退の中で一名は残して引き続き情報を収集する、こういうことで対応させていただいております。
また、現地レベルにおいて、バーレーンのコアリション司令部に派遣された海上自衛官の連絡官が、補給の都度行う確認作業において、補給日時、補給対象艦の名称、配属部隊、補給量や今後の活動予定について確認作業を行っているところでございます。
○犬塚直史君 今年の九月十九日の例の安保理決議一七七六、いわゆる感謝決議という中でも、ＯＥＦコアリションですか、ＯＥＦを支援するという、そういう海上阻止活動に対しての感謝が表明されたというふうにも取れるんですけれども、これもやっぱりＯＥＦの直接参加ではなくて、そういうＯＥＦなどの指揮下には入らないで日本独自のできる範囲で海上阻止活動を助けていった、そういう活動に対して評価の言葉があったと、そういう理解
これは旧法におきましても同じでございましたが、何をもって申出とするかということは、バーレーンのコアリション司令部に派遣をされております連絡官が、この司令部におきまして補給対象艦艇の運用計画、これを聴取をいたします。そして、具体的な補給の予定等につき調整を行うという形になっておりまして、実際に現象として起こりますのは、バーレーンにおける調整行為でございます。
またさらに、パキスタンだけではなく、例えばイギリスの政府も、日本の給油艦が不在となることは、有志連合、コアリションの海上給油能力に大きな影響を及ぼす、日本がこの重要な貢献をできるだけ早く再開することを期待するということを言っております。
パキスタンのザ・ネーション紙は、海上自衛隊の補給活動停止は、他のコアリション各国の行動に影響を与えかねず、国際社会とのテロとの戦いにとっては非常に衝撃的なことであるとする専門家の見解を報じております。それから、アフガニスタンのカブール・タイムズ紙は、日本が早期に海上阻止活動において再び重要な役割を果たすことを期待するとのパキスタン外務省報道官の言葉が報じられました。
○国務大臣（高村正彦君） 多国籍軍の死者数については、アメリカのＮＧＯ、イラク・コアリション・カジュアリティーによれば、本年十一月二十六日現在、四千百八十二人とされております。イラク民間人の死者数については、公式な統計は存在しませんが、例えば米英系ＮＧＯ、イラク・ボディー・カウントによれば、本年十一月二十六日現在、少なく見積もると七万七千三百二十七人、最大で八万四千二百四十四人とされております。